2023年最新版！住宅補助金制度について(富山県編)

住宅購入にあたって市町村からもらえる可能性のある補助金。皆さんはご存知でしたか？
若年世帯や子育て世帯、県外から転入された世帯など、市町村ごとに様々な内容や条件があります。今回は富山県編です。2023年度の最新版となっております。そのポイントや注意点もあわせてご紹介していきます。

 

目次

・補助金制度を活用するためには？
―自動的にもらえるわけではない
―申請のタイミングは？誰がするの？
―国の補助金制度とは別
―土地から購入の場合はその決め手にも
・富山県内の補助金制度
・まとめ

 

補助金制度を活用するためには？

ここで補助金制度についてのポイントや注意点について簡単におさらいをしておきましょう。前回の内容から引用し再掲します。(2021.11.23)

 

自動的にもらえるわけではない！

まず初めに注意が必要なのは、「条件を満たせば自動的にもらえるわけではない」ということです。補助金をもらうためには各自治体の定める条件を満たし、申請をしなければなりません。そして、自治体によっても制度や条件がちがうため、誰も教えてくれない場合もあります。うっかりしていたら条件を満たしていたのにもらえなかった・・・ということも十分にあり得ます。そうならないためにも、どんな制度があれば、依頼する住宅会社や自治体に問い合わせるのも良いかもしれません。

 

申請のタイミングは？誰がするの？

住宅会社が紹介してくれる場合もありますが、自分で申請が必要な場合も多くあります。その申請のタイミングは自治体によっても違いますが、工事の着工前に申請し工事完了後に報告書と補助金申請といった流れのところや、住んで〇ヶ月以内に申請といった期限があるところもあります。申請を忘れてしまうと補助金がもらえなくなってしまうので、その流れもしっかりと確認しておきましょう。

 

国の補助金制度とは別

住宅ローン減税やこどもエコすまい支援事業など、国が定めている補助金や減税政策もありますが、その制度とは全くの別物ですので、どちらも条件を満たせば国からと自治体からとダブルで恩恵を受けることもできます。国の政策は住宅購入の促進、自治体の補助金はその市町村の住民を増やすことが主な目的といったように性質や主旨が違います。どちらもしっかりと抑えておきましょう。

 

土地からの購入の場合はその決め手にも

土地からの購入の計画であれば、候補の市町村の制度を一度見てみるといいかもしれません。候補に考えているエリアに大きな金額の補助金制度がある場合、土地選びの決め手になることもあります。特に別の市町村からの転入者については補助が手厚いことも多いので要チェックです。

また、住宅購入以外にも、子育ての支援など「住んでから関わる制度」もあります。自治体によって、子どもの医療費の軽減制度や、出産祝い金制度の有無など、さまざまな支援制度がありますので合わせて調べておくと、これからの暮らしにも役立ちますよ。

 

富山県内の補助金制度

それでは具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。特にここでは新築住宅取得の際の補助金で、多くの方が対象になりそうなものを抜粋して紹介していきます。

(2023年５月現在のものです)

 

富山市

「富山市まちなか住宅取得支援事業」

「まちなか」で一定水準以上の一戸建て住宅を新築又は購入し居住される方、分譲型共同住宅を購入し居住される方に補助します。

《補助要件》
・住戸専用面積22.7坪(75㎡)以上
・敷地面積の5％以上を緑地すること

《補助金額》
借入額の3％(限度額50万円)
※国の補助事業(こどもエコすまい支援事業やZHE支援事業等)とは併用できません。

 

高岡市

「たかおか暮らし支援事業」

「まちなか区域」または「居住誘導区域」での、住宅取得やリフォームを支援している事業

《補助要件》
・まちなか区域、居住誘導区域(UIJターン世帯、子育て世帯)内の建築
・住戸専用面積22.7坪(75㎡)以上
・緑化面積2％以上

《補助額》
借入額の5％　まちなか区域；50万円(限度額)　居住誘導区域；20万円(限度額)

 

魚津市

「魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金」

《補助要件》
居住誘導区域に住宅を取得される方

《補助額》
取得額の４％(限度額あり)　転入者の場合；100万円(限度額)、居住誘導区域外の市内居住者の場合50万円(限度額)

 

「魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金」

《補助要件》
子育て世帯または新婚世帯で市内に住宅を取得される方
・子育て世帯→中学校3年生以下のお子さんがいる家庭
・新婚世帯→婚姻後2年以内の夫婦

《補助額》
子育て世帯、新婚世帯50万円

更に、新生活応援世帯Aの方は最大30万円の加算、新生活応援世帯Bの方は最大60万円加算することができます。

新生活応援世帯A
→新婚世帯の内、令和5年3月1日以降に結婚した世帯所得500万円未満の30歳以上39歳以下の夫婦

新生活応援世帯B
→新婚世帯の内、令和5年3月１日以降に結婚した世帯所得500万円未満の29歳以下の夫婦

 

氷見市

「氷見市定住マイホーム取得支援補助金」

《補助要件》
・市内居住の方
子育て世帯又は新婚世帯に属する方、居住誘導区域内で住宅取得した方
取得した住宅で三世代同居(近居)をする方

・転入された方
市内に転入した日以後2年を経過しないものであって、当該転入した日直前1年間に市内に居住していなかった方

《補助金額》
子育て世帯①または新婚世帯②の方　転入者；100万円、市内居住者20万円
医療介護保育人材である方③　転入者；100万円
①～③以外の方　転入者；50万円
居住誘導区域内で住宅を取得した方　転入者；10万円、市内居住者；10万円
取得した住宅で三世代同居をする方　転入者；30万円、市内居住者；30万円

 

黒部市

「住宅取得支援補助事業」

《補助要件》
・転入者
取得する住宅へ入居する日の前1年間市外に1年以上お住まいで、市内で新たに自らが居住する1戸建て住宅を取得される方

・転居者
居住誘導区域内で新たに一戸建て住宅を取得される市民で、交付申請日前後1年以内に当該用地取得に300万円以上要した方

《補助金額》

補助金の種別		補助額
①    居住誘導区域住宅取得支援補助金	転入者	100万円
	転居者	30万円
②    若年世帯住宅取得支援補助金 (40歳未満の世帯)	転入者・(転居者)	20万円
③    子育て世帯住宅取得支援補助金 (小学生以下の子どもがいる世帯)	転入者・(転居者)	10万円
④    県外転入者住宅取得支援補助金	転入者	30万円
⑤    まちなか・地鉄沿線区域住宅取得支援補助金	転入者	10万円

※転居者は居住誘導区域内への転居者のみ補助対象となります。
※複数の種別が該当する場合は、加算されます。

 

砺波市

「砺波市住宅取得支援事業」

《補助要件》
転入世帯または子育て世帯
・転入世帯→夫婦どちらかが39歳以下、かつどちらかが転入である世帯
・子育て世帯→転入する中学生までの子どもがいる世帯

《補助金額》
借入額の10分の１　新築107.3万円(限度額)　中古50万円(限度額)

 

小矢部市

「定住促進対策事業」

《補助要件・補助金額》
・結婚から3年以内に住宅を取得；50万円(限度額)＋児童加算
・転入から3年以内に住宅を取得；50万円(限度額)＋児童加算
・結婚及び転入されてから3年以内に住宅を取得；100万円(限度額)＋児童加算

児童加算；中学生以下の児童１人につき10万円を加算

 

南砺市

「転入奨励金」

《補助要件》
南砺市に転入前、市外に直近5年以上住所があった方。又は、転入した日から前後３年以内に住宅を取得した住居に住所を定めた方

《補助金額》
新築；100万円(限度額)
中古；60万円(限度額)

 

「持家奨励金」

《補助要件》
現在市内に住んでおり、新たに住宅を取得した方。又は、南砺市に転入前、市外に住所があった方。

《補助金額》
新築：100万円(限度額)
中古：60万円(限度額)

転入奨励金、持家奨励金ともに加算がございます。

市内業者利用加算(10万円)
南砺市Uターン加算(20万円)
実家近居加算(20万円)
指定山間過疎地域加算(基本額が1,5倍もしくは２倍)

 

上市町

「若年世帯・子育て世帯定住促進事業」

《補助要件》
・若年世帯(夫婦合わせて80歳未満の世帯又は世帯主が40歳未満で配偶者がいない世帯)
・子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯)

《補助金額》
(１)指定地域内で住宅を取得、新築、又は、増改築した場合
転入世帯：100万円　町内在住世帯：50万円

(２)指定地域外で住宅を取得、新築、又は、増改築した場合
転入世帯80万円　町内在住世帯40万円

(１)、(２)共に「子供加算補助金」がございます。
中学生以下の子ども一人当たり20万円加算されます。

 

「ゼロエネルギー住宅等推進事業」

《補助要件》
・ゼロエネルギー住宅
住まいのエネルギー収支をゼロにする住宅で国が補助したもの

・蓄電池付太陽光発電装置・太陽光発電装置設置住宅
全ての一戸建ての専用住宅

《補助金額》
ゼロエネルギー住宅　新築50万円(限度額)　中古住宅25万円(限度額)
蓄電池付太陽光発電装置住宅　25万円(限度額)
太陽光発電装置住宅　10万円(限度額)

 

立山町

「立山町定住促進事業」

《補助要件》
・居住部分の延床面積が21坪(70㎡)以上
・建築基準法等の法令に基づき、適正に建築された住宅であること

《補助金額》
基本額10万円＋加算額の合計又は補助対象経費の2分の１のいずれか低い額

加算額
県外からの転入：40万円　立山町内で就労：10万円

 

「若年世帯新生活支援事業」

《補助要件》
住宅取得等に係る契約を締結した日が、婚姻の届出の日から起算して10年以内の世帯、または契約後6カ月以内に婚姻した世帯で、夫婦年齢のいずれかが42歳以下の世帯

《補助金額》
ポイント付与数　30万円ポイント(加盟店で1ポイント＝1円として使うことができる)
中学生以下の子ども(胎児を含む)一人につき15万ポイント＋5万ポイント(上限15万ポイント)

 

入善町

「同居住宅支援補助金」

《補助要件》
2親等以内の家族が居住する住宅に、新たに同居するために必要な住宅の新築や増改築をする場合

《補助金額》
建築費の2分の１以内(町内者40万円、町外者60万円)

子育て加算＋10万円、里山加算＋50万円

 

「近居住宅支援補助金」

《補助要件》
1親等以内の家族と同一行政区内に居住するため、住宅を新築、購入する場合

《補助金額》
新築及び取得価格の2分の１以内(町内者40万円、町外者60万円)
子育て加算＋10万円、里山加算＋50万円

 

朝日町

「定住サポート事業」

《補助要件》
・自ら対象となる住宅に居住していること
・所有者であること
・申請者及び同居人に町税の滞納がないこと
・公共事業の施工に伴う補償又はその他の補償により住宅を取得していないこと
・対象となる住宅に5年以上継続して定住する意思があること

《補助金額》
一般世帯(単身世帯及び転入・近居・同居世帯以外の世帯)：20万円
転入世帯(転入後3年以内の者が含まれる世帯)：120万円
近居世帯(朝日町内に2親等以内の直径親族が居住する世帯)：70万円
同居世帯(一つの家屋に2親等以内の直径親族が居住する世帯)：120万円
上記補助金に100万円を上限に加算することができます。

若年世帯：25万円　子育て加算：25万円／人　新婚加算：50万円

 

射水市

「射水市指定宅地取得支援助成制度」

《補助要件》
市が指定した住宅団地で土地を購入し、次の条件を満たすもの

• 取得する土地の面積は165㎡以上(約50坪)であること
• 土地の取得後、1年以内に住宅を建設し、居住された方
• 住宅付土地を取得後、1年以内にその住宅に居住された方
• 土地や建物の取得者が居住と異なる場合、土地の取得者が居住の2親等以内の方
• 世帯全員が市税の滞納がないこと

 

《補助金額》
取得した土地面積に１㎡当たり2600円乗じた額を3か年に分けて交付する(限度額60万円)

 

まとめ

以上、富山県内の各市町村の補助金についてお伝えしました。今回ご紹介したものは一部抜粋になりますので、是非、新築を建てられる際には、各市町村のホームページも確認してみてください。

どんな補助金もそうですが、知らないと損をしてしまいますので、事前にしっかり調べて、賢くお得にお家づくりをしていきましょう！よくわからなければ住宅メーカーに相談に行くのもひとつの方法ですよ。いつでも相談にきてください！