2023年最新版！住宅の補助金制度について（石川県編）

住宅購入にあたって県や市町村からの補助金があるのをご存知でしょうか？自治体ごとに条件や内容は様々ですが、大きなもので100万円単位の補助金制度がある場合もあります。お家は大きい買い物なので、少しでも補助金がもらえると助かりますよね。もし条件を満たしているのであれば、活用しないのは非常にもったいない話です。そこで住宅の自治体からの補助金制度についてご紹介していきます。今回は2023年最新版石川県編です！

目次

• 補助金制度を活用するためには？
  －自動的にもらえるわけではない！
  －申請のタイミングは？誰がするの？
  －国の補助金制度とは別！
  －土地から購入の場合はその決め手にも
• 石川県内の補助金制度
• まとめ

補助金制度を活用するためには？

※ここで補助金制度についてのポイントや注意点について簡単におさらいをしておきましょう。前回の内容から引用し再掲します。

「補助金ってよく聞くけどどういう制度なんだろう？」「どうやったらもらえるの？」など補助金について疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか。ここではまずそのポイントや注意点を見ていきます。

自動的にもらえるわけではない！

まず初めに注意が必要なのは、「条件を満たせば自動的にもらえるわけではない」ということです。補助金をもらうためには各自治体の定める条件を満たし、申請をしなければなりません。そして、自治体によっても制度や条件が違うため、誰も教えてくれない場合もあります。うっかりしていたら条件を満たしていたのにもらえなかった…ということも十分にあり得ます。そうならないためにも、どんな制度があるのか、事前にしっかりと確認することをおススメします。該当しそうな制度があれば、依頼する住宅会社や自治体に問い合わせするのも良いかもしれません。

申請のタイミングは？誰がするの？

住宅会社が紹介してくれる場合もありますが、自分で申請が必要な場合も多くあります。その申請のタイミングは自治体によっても違いますが、工事の着工前に申請し工事完了後に報告書と補助金申請といった流れのところや、住んで〇ヶ月以内に申請といった期限があるところもあります。申請を忘れてしまうと補助金がもらえなくなってしまうので、その流れもしっかりと確認しておきましょう。

国の補助金制度とは別

住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントなど、国が定めている補助金や減税政策もありますが、その制度とは全く別物ですので、どちらも条件を満たせば国からと自治体からとダブルで恩恵を受けることもできます。国の政策は住宅購入の促進、自治体の補助金はその市町村の住民を増やすことが主な目的といったように性質や主旨が違います。どちらもしっかり抑えておきましょう。

土地から購入の場合はその決め手にも

土地から購入の計画であれば、候補の市町村の制度を一度見てみるといいかもしれません。候補に考えているエリアに大きな金額の補助金制度がある場合、土地選びの決め手になることもあります。特に別の市町村からの転入者については補助が手厚いことも多いので要チェックです。

また、住宅購入以外にも、子育て支援など「住んでから関わる制度」もあります。自治体によって、子どもの医療費の軽減制度や、出産祝い金制度の有無など、さまざまな支援制度がありますので合わせて調べておくと、これからの暮らしにも役立ちますよ。

 

石川県内の補助金制度

それでは具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。特にここでは新築住宅取得の際の補助金で、多くの方が対象になりそうなものを抜粋して紹介していきます。（2023年6月現在のものです）

金沢市

「わがまち金沢住宅取得奨励金」
「ようこそ金沢住宅取得奨励金」
市民・移住者が奨励金交付対象区域において、自己用住宅を住宅ローンにて新築又は購入する場合に助成。

≪補助要件≫
返済期間が10年以上であること。その他、外観・和室の設置等の条件あり。

≪補助金額≫
借入額の7.5％(限度額150万円)
├若年者である場合には借入金額の2.5％に相当する額を加える（限度額50万円）
└まちなか以外の居住誘導区域においては借入金額の5％に相当する額になる（限度額100万円）

 

七尾市

「定住促進住宅取得奨励金」
金融機関などで資金を借り入れて住宅を新築または購入した方に奨励金を交付。

≪補助要件≫
延床面積70㎡以上の1戸建て住宅（併用住宅の場合は居住部分が70㎡以上）

≪補助金額≫
借入額の2%（上限20万円）

更に、次の①～④の要件に該当する方は奨励金を加算
①市内建築業者で新築または新築住宅を購入･･･借入額の1%（上限10万円）
②市外からの転入･･･借入額の2%（上限20万円）
③申請者の中学生以下の子どもが同居する場合･･･一人につき借入額の1%（上限10万円）
④「向陽タウンはまだ分譲宅地」(中島町浜田地内)で新築･･･200万円

 

小松市

「ようこそ小松」定住促進奨励金
小松市外から小松市内に転居する方に対し、自己の住宅を新築または増築・購入する場合、費用の一部を助成。

≪補助要件≫
・市外に3年以上継続して居住している方、もしくは市外に3年以上継続して居住後、小松市内に転入して1年未満の方。
・申請者または配偶者のみの転入も可。
・延床面積が23坪(75㎡)以上であること。

≪補助金額≫
新築・増築・購入30万円（45歳以下の若者世帯加算10万円）

 

輪島市

「居住誘導促進事業補助金交付事業」

≪補助要件≫
居住誘導区域(輪島市マリンタウン4番地内を除く)の区域内に住宅を取得。

≪補助金額≫
限度額100万円

 

加賀市

「移住住宅取得助成事業」
加賀市外から転入し、住宅を新築または購入した人に交付。

≪補助要件≫
①住宅取得予定者の全員が加賀市に転入する前に5年以上継続して市外に住んでいて、転入日から3年を経過していないこと
②対象住宅に5年以上定住する意思があること
③市税等の滞納がないこと

≪補助金額≫
住宅取得に要した費用の50％以内（限度額20万円）
├18歳以下の子どもがいる場合人数に関わらず一律加算（30万円）
├移住者である場合加算（10万円）
└市内業者施工加算（10万円）

 

羽咋市

「住まいづくり奨励金交付事業」

≪補助要件≫
新築住宅の取得および三世代同居世帯の増築・改修に対して助成。

≪補助金額≫
一律30万円
【加算奨励金額】
・市内業者：20万円（市内に事務所がある住宅建設関連事業者）
・転入者：50万円（転入後2年以内の方で住宅の名義人となる方）
・子育て世帯：30万円（子がいる世帯）
・三世代同居世帯：30万円（子、親、祖父または祖母のいる世帯）
・若者世帯：30万円（申請日において35歳以下で住宅の名義人となる方）
・女性応援：30万円（女性で単独名義人となる方）
・居住誘導区域：30万円（立地適正化計画で定める居住誘導区域）
・省エネ住宅：一律10万円（ZEH又はNearlyZEHに該当する場合は20万円）
（高い省エネ性能を有する住宅の新築・取得を行う方）
※強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一時エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量の削減される性能を有する住宅。

 

かほく市

「かほく市若者マイホーム取得奨励金」
市内への定住を促進するため、45歳未満の方が住宅を新築・購入し、生活する場合に助成。

≪補助要件・補助金額≫
①転入者：借入金額の5％(限度額80万円)
②市内在住者：借入金額の5％(限度額50万円)
③市内建築業者活用：20万円加算

※上記それぞれについて
①県外からの転入者の場合　30万円加算
②市新婚さん住まい応援事業補助金受給者またはUIJターン住まい補助金受給者の場合　50万円加算
③三世代同居・近居者の場合　20万加算

 

白山市

「定住促進奨励金」
市外からの転入者で、白山市に自己用住宅を住宅ローンにて新築又は購入する場合に助成。

≪補助要件≫
・45歳未満
・敷地面積制限なし、かつ、延床面積22.68坪以上、84.7坪以下（75平方メートル以上、280平方メートル以下）平屋16.63坪以上（55平方メートル以上）であること。
・住宅ローンの償還期間が10年以上

≪補助金額≫
最大90万円
基本額：30万円
├35歳未満の若者世帯20万円加算
├18歳未満の子がいる世帯30万円加算
└婚姻3年未満の新婚世帯10万円加算

 

能美市

「定住促進補助金」

≪補助要件≫
内への定住を目的に、住宅を取得した45歳未満の方に対する補助。また、加算要件を満たす場合に、加算額を合算して交付する。

≪補助金額≫
10万円

【加算奨励金額】
①県外からの転入者：40万円
②県内他市町からの転入者：20万円
③中山間地区への転入者：50万円(契約日が2019年4月1日以降のもの)
④三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）同居型世帯：30万円
⑤三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）近居型世帯：20万円
⑥親世代（申請者、申請者の親）同居型世帯：20万円
⑦市内業者利用（設計・購入）：15万円
⑧市内業者利用（建築）：15万円
⑨市内在勤者（申請年度に、新たに正規職員で採用された世帯の主たる生計者）：60万円
※④と⑥、⑤と⑥の重複加算はできません。

 

川北町

「新築住宅取得奨励金」

≪補助要件≫
町内に自ら居住するための住宅を新築または購入(新築物件）する場合。

≪補助金額≫
一律50万円

 

津幡町

「住宅取得等奨励金」

≪補助要件≫
町内に自ら居住するための住宅を新築する場合。現行の制度は令和3年12月31日までに対象住宅で居住を開始した方が対象。

≪補助金額≫
住宅ローン年末残高の4%相当額（※上限：60万円、新規転入者の場合は80万円）

【加算奨励金額】
①同時に新規転入してきた世帯員の数×5万円（※新規転入者限定、上限15万円）
②津幡町内の建築業者による新築 10万円
※奨励金額のうち20万円までは商工会商品券で交付

 

内灘町

「マイホーム取得奨励金」

≪補助要件≫
町内で居住するために、新築住宅を取得した方。

≪補助金額≫
①新規転入された方：30万円
②町内在住の39歳以下の方：10万円
※町内建築業者を利用して新築する場合は10万円を加算する。合計額の2分の1は現金、残りは町商工会が発行する共通商品券で交付する。

 

志賀町

「移住定住促進住まいづくり奨励金」
定住を目的に他の市町村から転入し、住宅を建設または購入した方への奨励金。

≪補助要件≫
他市町村に継続して１年を超えて住所を定め、転入後１年以内の者でかつ転入後１年以内に工事請負契約を締結した方が対象。

≪補助金額≫
・単身入居：基本額40万円
・家族入居：基本額80万円、子供1人につき20万円（2人まで、40万円限度)
※町内建築業者を利用して新築する場合は取得費2.5％(50万円限度)を加算する。

 

宝達志水町

「マイホーム取得奨励金」

≪補助要件≫
町内で居住するために、新築住宅を取得した方。

≪補助金額≫
①町内に定住するため住宅を新築・購入した場合に120万円
②町内建築業者を活用して新築又は購入した場合については、さらに50万円を上乗せする。
③45歳以下の町外からの転入者には、ひとりにつき20万円加算（加算限度額100万円）
※町内在住者については年齢が45歳以下であること

 

中能登町

「定住促進奨励金」

≪補助要件≫
町内で居住するために、新築住宅を取得した方。

≪補助金額≫
町外から引っ越しされる方
・45歳未満の単身世帯：50万円、家族世帯：60万円
・45歳以上の単身世帯：25万円、家族世帯：30万円
※子育て応援加算あり

中能登町にお住まいの方
・45歳未満の単身世帯：20万円、家族世帯：30万円
・45歳以上の単身世帯：10万円、家族世帯：15万円

 

穴水町

「穴水町定住促進奨励金」
定住を目的とした転入者及び50歳以下の町内在住者が新たに住宅を取得した場合の補助。

≪補助要件・補助金額≫
住宅奨励金　1戸につき50万円　※40歳以下の町内在住者30万円

【加算奨励金額】
・県産材50%以上の使用　 20万円を加算
・住宅取得時に土地購入　50万円を加算 　※転入者のみ
・住宅取得時に同居する義務教育修了前の子供1人当たり50万円を加算　※転入者のみ
限度額：転入者200万円　　50歳以下の町内在住者70万円

 

能登町

「ふるさと定住住宅助成金」
町内への移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、移住者の新築住宅及び中古住宅等の改築に要する経費を助成。

≪補助要件≫
①20歳以上であること
②本町に定住する意思があること
③新築する者は転入してから5年未満の者
④町税等滞納がないこと
⑤公務員である者が世帯にいないこと
⑥町に隣接している自治体（輪島市、珠洲市及び穴水町）以外からの転入であること

≪補助金額≫
新築住宅助成金：最大300万円
※町内建設建築業者の利用、空き家情報への登録等の要件により助成最大額が変動する。