【2024年度】富山県・石川県の最新版補助金制度を徹底解説！

2024年現在、富山県と石川県で住宅購入を検討されている方にとって、今年の元旦に発生した能登半島地震のことはまだまだ記憶に新しいかと思います。石川県の志賀町や輪島市では県内史上初となる震度7の揺れが観測され、富山県富山市などでも震度5強を記録し、大きな被害に見舞われました。
その影響もあり、いま耐震性能の高い住宅に強い関心が寄せられています。しかし、耐震性をはじめとする住宅性能を向上させようとすると、その分コストも増えるのが一般的です。ですが、国や県から発表されている補助金制度を上手く活用することで、経済的負担を軽減させながら高い住宅性能のお家を建てられるかもしれません。
この記事では、地震対策にも役立つ2024年度の注目すべき補助金制度（富山県・石川県）について詳しく解説していきます。

 

 

 

目次

• 2024年住宅支援補助金について
• 富山県・石川県の補助金制度について
• 能登半島地震に関わる補助金制度について
• まとめ

 

 

2024年住宅支援補助金について

はじめに、国が発表している代表的な住宅補助金制度をご紹介します。年々、補助対象の条件などが厳しくなってきており、予算枠などもあらかじめ決められていますので、自分たちがお家を建てたいタイミングと補助金がもらえる期間や条件が合致しているかどうか、きちんと確認しましょう。

 

子育てエコホーム支援事業

2023年9月に「こどもエコすまい支援事業」は終了してしまいましたが、代わりに2024年から新しい省エネ住宅補助金として「子育てエコホーム支援事業」が開始されました。子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能を有する住宅を建てることをサポートするための補助金制度で、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

 

【補助対象者】
・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）

 

【対象住宅と補助額】
長期優良住宅 ⇒ 100万円
ZEH水準住宅 ⇒ 80万円
※住む地域によっては補助額が半分になるケースもございますので、詳細を把握したい方はSUUMOカウンターやハウスメーカーのスタッフにご相談されるのも一つの解決方法です。

 

【申請方法・申請期間】
こちらの事業は2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手する物件が対象となり、ハウスメーカーや事業者が申請を行います。
申請期間は予算上限に達するまで、もしくは2024年12月末までとなります。ちなみに2024年10月17日午前0時時点での予算に対する補助金申請額の割合は、新築が60％・リフォームが57％であると公表されています。
参考URL：子育てエコホーム支援事業（国土交通省公式サイト）

 

なお、今年の年末には2025年度の補助金制度が新しく発表されるかと思います。現行の補助金制度への申請に間に合わない方たちは、諦めずに来年度の補助金も視野に入れてお家づくりを検討してみてください。

 

 

富山県・石川県の補助金制度について

次に、富山県と石川県の主な補助金についてまとめました。市町村によっては国の補助金と併用できるところもあるので、上手に組み合わせて賢くお家づくりを進めていきましょう。
まずは富山県から！

 

富山市

富山市まちなか住宅取得支援事業

『まちなか』で一定水準以上の一戸建て住宅を新築または購入し居住される方が補助を受けられます。
※補助対象となる『まちなか』区域については「まちなか居住推進事業補助対象区域」または「インフォマップとやま」でご確認ください。

 

【補助要件】
・住戸専用面積22.7坪（75㎡）以上
・敷地面積の5％以上を緑地すること

 

【補助額】
借入額の3％（限度額50万円）
※国の補助事業（子育てエコホーム支援事業やZHE支援事業等）とは併用できません。

 

高岡市

たかおか暮らし支援事業

『まちなか』区域または『居住誘導区域』での、住宅取得やリフォームを支援している事業です。
※補助対象となる『まちなか』区域と『居住誘導区域』については「高岡市まちなか住宅取得支援事業補助金交付要綱」と「高岡市立地適正化計画に基づく事前届出に関するチラシ」でご確認ください。

 

【補助要件】
・まちなか区域、居住誘導区域（UIJターン世帯、新婚世帯、子育て世帯）内の建築
・住戸専用面積22.7坪（75㎡）以上
・緑化面積2％以上

 

【補助額】
借入額の5％（限度額　まちなか区域：50万円　居住誘導区域：20万円）

 

射水市

いみず住まい等応援事業補助金

射水市での子育て世帯をはじめとする定住人口の増加を促進するため、市外からの転入を契機として、自ら居住するために新築等住宅を取得し、5年以上定住する意思のある方に対し、ポイント数に応じて補助が受けられます。
※令和6年能登半島地震により住宅が被害を受けた方（罹災証明書で「住家の被害の程度」が「半壊」以上の方）については、市内在住者も対象とするなど、一部内容を変更しているそうです。詳しくは射水市役所の産業経済部観光まちづくり課までお問合せください。

 

【補助要件】
転入者を含む世帯で、次のいずれにも該当する方

・住宅の所有者
（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて1/2以上の持分を有しており、最も持分の多い方）

・交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること
（ただし、住宅を取得した日から1年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）

・取得した住宅に交付申請日から5年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方

・世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている方

・取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと

・取得した住宅に居住する全員が、市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

 

【対象住宅】
住宅部分の床面積の合計が21.175坪以上（70㎡以上）の住宅で、次のいずれかに該当するもの

・新築の一戸建ての住宅
・竣工から2年以内の一戸建ての住宅（中古住宅及び無償で取得したものを除く）
・三世代同居のために新築または全面建替えした住宅

 

【補助額】
定めるポイント数の合計に5万円を乗じて得た額とし、200万円を限度とします。
ただし、住宅の取得費用が補助額を下回る場合は、当該費用（千円未満の端数は切捨て）を上限とします。

 

 

続いて、石川県の制度です。

 

金沢市

わがまち金沢住宅取得奨励金
ようこそ金沢住宅取得奨励金

 

「わがまち金沢住宅取得奨励金」は金沢市民向け、「ようこそ金沢住宅取得奨励金」は移住者向けの制度で、奨励金交付対象区域において、個人住宅を住宅ローンにて新築又は購入する場合に助成されます。
参考URL：（新築住宅）要綱・申請書類ダウンロード（金沢市公式ホームページ）

 

【補助要件】
返済期間が10年以上であること。その他、外観・和室の設置等の条件あり。

 

【補助額】
借入額の7.5％（限度額150万円）
∟若年者である場合には借入金額の2.5％に相当する額を加える（限度額50万円）
∟まちなか以外の居住誘導区域においては借入金額の5％に相当する額になる（限度額100万円）

 

白山市

若者・子育て世帯定住奨励金

45歳未満で、白山市に新築住宅を建築または購入する方が補助を受けられます。

 

【補助要件】
・申請者本人または配偶者が申請年度の4月1日時点に45歳未満であること
・延床面積22.68坪以上、84.7坪以下（75㎡以上、280㎡以下）
※平屋の場合は16.63坪以上（55㎡以上）であること。
・住宅ローンの償還期間が10年以上

 

【補助額】
最大90万円
基本額：30万円
∟35歳未満の若者世帯：20万円加算
∟18歳未満の子がいる子育て世帯：30万円加算
∟婚姻3年未満の新婚世帯：10万円加算

 

能美市

令和6年度定住促進補助金

人口の社会増や地域コミュニティ担い手の確保のために、定住を目的として、市内で新しく住宅を取得した45歳未満の方に対する補助金です。

 

【補助要件】
・能美市内定住を目的として住宅を取得し、主たる居住地であること
・申請者が45歳未満であること（対象住宅のある住所に住民票を移した時点）
・地域コミュニティへの参画に同意すること
・申請者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと
・下水道整備区域において、対象住宅が下水道に接続されていること
・住宅の保存登記完了日が令和6年4月1日から令和7年3月31日であること

 

【補助額】
基本額：10万円
∟①県外からの転入者：40万円加算
∟②県内他市町からの転入者：20万円加算
∟③中山間地区への転入者：50万円加算
∟④三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）同居型世帯：30万円加算
∟⑤三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）近居型世帯：20万円加算
∟⑥親世代（申請者、申請者の親）同居型世帯：20万円加算
∟⑦市内業者利用（設計・購入）：15万円加算
∟⑧市内業者利用（建築）：15万円加算
∟⑨市内在勤者（申請年度に、新たに正規職員で採用された世帯の主たる生計者）：60万円加算
※④と⑥、⑤と⑥の重複加算はできません。

 

ということで、富山県と石川県の補助金をピックアップさせていただきました。
もちろん、今回ご紹介できなかった地域にも補助金制度はございます。また、上記の補助金制度に関しても毎年内容が変わる可能性があるので、事前に各市町村のHPをチェックしてみることをおすすめします。

 

 

能登半島地震に関わる補助金制度について

最後に、2024年1月に発生した能登半島地震に関わる住宅支援についてご紹介します。

 

被災者生活再建支援制度

令和6年能登半島地震により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金の支給により生活の再建を支援する制度です。

 

【補助対象者】
令和6年能登半島地震により被災した世帯の世帯主
※対象となられる世帯の方々には、順次ご案内書類の発送がされています。

 

【補助額】
(A)基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給するもの）
(B)加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給するもの）

 

【申請期間】
基礎支援金の申請期間が延長となりました。

 

(A)基礎支援金　自然災害が発生した日から25か月
（令和8年1月31日まで）
(B)加算支援金　自然災害が発生した日から37か月
（令和9年1月31日まで）

 

最新の情報については、富山県・石川県のHPをご確認ください。なお石川県は特に被害が大きく、各市町村で独自に制度を設けている場合もございます。