住宅ローン控除の確定申告ってどうやればいいの？

新年度から内容の見直しが決まったことで再び話題になった「住宅ローン控除」。その適用を初めて受ける際には、「確定申告」が必要となります。しかし、会社員の場合、自分で確定申告をしたことがないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？そこで今回は、住宅ローン控除のために初めて確定申告をする方へ向けて、これだけは押さえておきたい確定申告のポイントをまとめてみました。

目次

• 確定申告とは
• いつまでに確定申告すればいいの？
• 確定申告に必要な書類と提出先
• ２年目以降は？
• 確定申告するのを忘れてしまった場合
• まとめ

確定申告とは

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間の所得を税務署に申告し、納税もしくは納めすぎた所得税を還付してもらえる手続きのことです。
本来、収入を得ているすべての人が確定申告の対象となりますが、会社員であれば基本的に自分で手続きをする必要はありません。なぜなら、年末調整の時に会社が代わりに申告してくれるからです。

そもそも、どうして住宅ローン控除を受けるために確定申告をするの？前述の通り、確定申告には余分に納めてしまった所得税を還付してもらうための「還付申告」というものが存在します。この還付申告の代表例として、「住宅ローン控除」が挙げられるのです。
なお「住宅ローン控除」とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅を取得した際のローン（住宅ローン）の年末残高に対して毎年還付を受けることができる制度です。「住宅ローン控除」という名称が一般的なので、当記事ではこの名称で進めていきたいと思います。

いつまでに確定申告すればいいの？

住宅ローン控除のための確定申告の受付期間は、通常、新しいお家に入居した翌年の2月16日～3月15日までです（その日付が土日祝の場合は翌日に読み替えます）。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年分（2021年分）の確定申告については、4月15日までの間、申告期限の延長申請を簡単にできるようにすることが先日国税庁から発表されました。この簡便な方法による申告期限延長申請の詳細は国税庁のホームページに載っているので、必要な方はチェックしてみてください。

確定申告に必要な書類と提出先

確定申告における必要書類は、以下の通りです。

確定申告書
1年間の収入や所得を記入して確定申告を行うための書類になります。この確定申告書には（A）と（B）の2種類があります。まず（A）は会社員の方向けの書類です。申請する所得の種類が「給与所得」、「公的年金等の雑所得」、「配当所得」、「一時所得」のみなので、比較的簡単に進めることができるかと思います。一方、（B）は個人事業主の方向けの書類です。「事業所得」や「不動産所得」、「譲渡所得」がある場合にこちらを使用します。また、予定納税を行っている場合も（B）になります。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
こちらは、住宅ローン控除の適用を受けるために必要です。売買契約書や登記事項証明書などをもとに、お家の広さなど必要事項を記入して控除額を計算します。なお、住宅ローンを連帯債務に設定しているなら「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要ですので、ご注意ください。

マイナンバーが記載されている書類（aまたはb）の写し
必ずマイナンバーが記された書類を用意しましょう。マイナンバーカードではなく、マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーが記載されている住民票の場合は、運転免許証といった本人確認書類もあわせて提出しなければなりません。

建物・土地の登記事項証明書
登記事項証明書とは、契約した建物や土地の登記情報を証明する書類のことです。住宅ローンの借入金の用途が建物の取得のみなら、建物のみの登記事項証明書だけで問題ありません。

建物・土地の不動産売買契約書または工事請負契約書の写し
土地の売買や建売住宅の購入には「売買契約書」、新築住宅には「工事請負契約書」の写しを提出します。

源泉徴収票
会社員の場合、住宅ローン控除を申請する年の源泉徴収票を用意しなければなりません。勤務先から年末～年明けあたりに発行されます。万が一紛失してしまった時は、勤務先に再発行を依頼しましょう。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンの借入をした金融機関から送付される、年末時点での住宅ローン残高が記載された書類を指します。ちなみに、複数の金融機関から住宅ローンを借り入れている場合は、各金融機関全ての証明書が必要になります。

特例要件（認定長期優良住宅など）を証明するための書類
新築でお家を建てる際、認定長期優良住宅や低炭素建築物の証明を取得される方もいらっしゃると思います。その場合は、認定長期優良住宅や低炭素建築物としての「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「建築証明書」のいずれかの書類を提出する必要があります。認定通知書、住宅用家屋証明書については、建物の引渡し時に渡されます。建築証明書は、建築士や国土交通省の指定検査機関等が発行します。忘れずに用意しておきましょう。

必要な書類がそろったら、次は書類を提出しに行きます。確定申告の提出方法は、お住まいの地域の税務署に持参もしくは郵送です。郵送の場合は、通信日付印が提出日とみなされますので、日付が申告期限内を過ぎないよう注意してくださいね。また、国税庁が運営するe-Taxというシステムでも確定申告の手続きができます。わざわざ税務署まで行くのが面倒、オンラインで全部済ませたいという方にはおススメですよ。

２年目以降は？

自分で確定申告をするのは初年度のみです。翌年以降は、年末調整の対象となります。勤務先には、10月～11月頃に送られてくる「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼証明書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2種類を提出してください。ちなみに「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は、今後の控除期間分がまとめて送られてくるため、大切に保管しておきましょう。
3年目以降も、同じ手順で手続きをします。ただし、給与年収が2000万円を超えている会社員や個人事業主に該当する人は、2年目以降も確定申告を行わなければなりません。

確定申告するのを忘れてしまった場合

新築の確定申告は、5年間遡って申告することが可能です。したがって、ついうっかり住宅ローン控除のための確定申告を忘れてしまっても、翌年の1月1日以降の5年以内に初年度分の手続きを行えば問題ありません。しかし当然のことながら5年が過ぎてしまうと還付金が戻ってこなくなるので、やはり早めの申告をおススメします。