2024年に建てる方必見！最新の「子育てエコホーム支援事業」など補助金について解説

大きな買い物である住宅購入にあたって、補助金の存在は大きいですよね。特に国からの補助金は金額が大きいものが多く、可能ならばぜひ活用したいところです。
ただし、申請期間や条件が厳密に決められていますので、タイミングを逃すと使えなくなってしまいます。今回は、これからお家を考えられる方必見の、2024年に使える補助金・減税措置についてご紹介していきます。

目次

• 国の補助金・支援制度
  －子育てエコホーム支援事業
  －住宅ローン減税
• 補助金制度を活用するためのポイント・注意点
  －自動的にもらえるわけではない！
  －申請のタイミングは？誰がするの？
  －市町村の補助金制度とは別！
• まとめ

国の補助金・支援制度

ここでは新築住宅取得の際の補助金で、多くの方が対象になりそうなものを抜粋して紹介します。（2023年12月現在のものです）

子育てエコホーム支援事業

2023年11月に閣議決定された新しい補助金です。2023年実施の「こどもエコすまい支援事業」の2024年版といえます。予算案は2,100億円と、こどもエコすまい支援事業の約1,710億より引き上げられました。支援の目的は同じで、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に高い省エネ性能を有する住宅の取得に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを図ることが目的です。ただし、条件には少し違いがありますので、しっかり確認しておきましょう。

≪対象≫
子育て世帯（令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯）もしくは
若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが令和5年4月1日時点で39歳以下である世帯）

≪補助対象要件・補助金額≫
①長期優良住宅　100万円/戸

②ZEH住宅　　　80万円/戸　（Nearly ZEH・ZEH Orientedも対象）

加えて、以下の条件があります。

・対象となる住宅の延べ面積は、50㎡(15.13坪)以上、240㎡(72.6坪)以下であること。
・土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に立地している住宅は原則対象外

また、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）に立地する住宅においては、①②それぞれの補助金額は半額になります。

つまり、お家が小さすぎても大きすぎても対象外になりますし、災害などの観点から国が住むことを推奨していない地域については対象外になってしまう、ということです。また、ZEH補助金との併用はできないので注意しましょう。

≪補助対象期間≫

工事請負契約：契約日による制限はありません。

着工：2023年11月2日以降に基礎工事完了後の工程（上棟）に着手するもの

申請期間：2024年3月末～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

完了報告：工事完了後随時（遅くとも2025年7月31日まで）

≪対象になる時期の目安≫

2023年のこどもエコすまい支援事業では、3月末に申請の受付が始まり、9月28日に予算の上限に達しました。予算は引き上げられましたが、目安としては2024年の10月～11月ごろには予算の上限に達するのではないかといわれています。
申請のためには長期優良住宅認定通知書や性能評価書といった書類が必要になります。これらの書類が準備できるのは、間取りなどの打ち合わせが全て完了し、自治体へ提出する建築確認申請の準備が完了しているタイミングになります。提出書類の準備のことを考慮すると、全ての打ち合わせはどんなに遅くても8月～9月までに完了しておく方が無難です。予算の上限に達してしまえば補助金をもらい損ねてしまいますので、早めの行動をおススメします。

住宅ローン減税

無理のない負担で住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、所得税から控除する制度です。2021年までとされていましたが、期間や控除額など様々な改正が行われながらも適用期限が4年延長され、2024年もこの制度を使うことができます。

≪補助対象要件≫
・床面積が50㎡以上の新築住宅
・原則、世帯所得2,000万円以下
・住宅ローンの借り入れ期間が10年以上
・引渡し又は工事完了から6カ月以内に入居すること

≪控除額・期間≫
年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除されます。
最大控除金額は以下の通りです。（2024年～2025年入居の場合）

・長期優良住宅・認定低炭素住宅　410万円（借り入れ限度額：4,500万円）

・ZEH水準省エネ住宅　　　　　　319万円（借り入れ限度額：3,500万円）

・省エネ基準適合住宅　　　　　　273万円（借り入れ限度額：3,000万円）

補助金制度を活用するためのポイント・注意点

自動的にもらえるわけではない！

まず初めに注意が必要なのは、「条件を満たせば自動的にもらえるわけではない」ということです。補助金をもらうためには各補助金の定める条件を満たし、申請をしなければなりません。うっかりしていたら条件を満たしていたのにもらえなかった…ということも十分にあり得ます。そうならないためにも、どんな制度があり、何をしなければならないかを事前にしっかりと確認し、住宅会社と相談しながら進めていきましょう。

申請のタイミングは？誰がするの？

国が定める補助金の申請は、基本的に住宅会社が行ってくれる場合が多いです。ただし、住民票など自分で用意しなければならない書類もありますので、何もしなくて良いというわけではありません。その申請のタイミングは補助金の種類によっても違いますが、工事の着工後に申請し工事完了後に報告書と補助金申請といった流れのものや、住んで〇ヶ月以内に申請といった期限があるものもあります。必要書類やその必要時期について、しっかりと確認しておきましょう。

市町村の補助金制度とは別

県や市町村などの自治体が定める補助金とは別物ですので、どちらも条件を満たせば国からと自治体からとダブルで恩恵を受けることもできます。国の政策は住宅購入の促進、自治体の補助金はその市町村の住民を増やすことが主な目的といったように性質や主旨が違います。どちらもしっかりおさえておきましょう。