知ってました？住宅の補助金制度について（富山県編）

住宅購入にあたって市町村からもらえる可能性のある補助金。皆さんご存知でしたか？若年世帯や子育て世帯、県外から転入された世帯など、市町村ごとに様々な内容や条件があります。前回の石川県編に引き続き、今回は富山県編です！そのポイントや注意点もあわせてご紹介していきます。

目次

• 補助金制度を活用するためには？
  －自動的にもらえるわけではない！
  －申請のタイミングは？誰がするの？
  －国の補助金制度とは別！
  －土地から購入の場合はその決め手にも
• 富山県内の補助金制度
• まとめ

補助金制度を活用するためには？

ここで補助金制度についてのポイントや注意点について簡単におさらいをしておきましょう。前回の内容から引用し再掲載します。

自動的にもらえるわけではない！

まず初めに注意が必要なのは、「条件を満たせば自動的にもらえるわけではない」ということです。補助金をもらうためには各自治体の定める条件を満たし、申請をしなければなりません。そして、自治体によっても制度や条件が違うため、誰も教えてくれない場合もあります。うっかりしていたら条件を満たしていたのにもらえなかった…ということも十分にあり得ます。そうならないためにも、どんな制度があるのか、事前にしっかりと確認することをおススメします。該当しそうな制度があれば、依頼する住宅会社や自治体に問い合わせするのも良いかもしれません。

申請のタイミングは？誰がするの？

住宅会社が紹介してくれる場合もありますが、自分で申請が必要な場合も多くあります。その申請のタイミングは自治体によっても違いますが、工事の着工前に申請し工事完了後に報告書と補助金申請といった流れのところや、住んで〇ヶ月以内に申請といった期限があるところもあります。申請を忘れてしまうと補助金がもらえなくなってしまうので、その流れもしっかりと確認しておきましょう。

国の補助金制度とは別

住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントなど、国が定めている補助金や減税政策もありますが、その制度とは全く別物ですので、どちらも条件を満たせば国からと自治体からとダブルで恩恵を受けることもできます。国の政策は住宅購入の促進、自治体の補助金はその市町村の住民を増やすことが主な目的といったように性質や主旨が違います。どちらもしっかり抑えておきましょう。

土地から購入の場合はその決め手にも

土地から購入の計画であれば、候補の市町村の制度を一度見てみるといいかもしれません。候補に考えているエリアに大きな金額の補助金制度がある場合、土地選びの決め手になることもあります。特に別の市町村からの転入者については補助が手厚いことも多いので要チェックです。

また、住宅購入以外にも、子育て支援など「住んでから関わる制度」もあります。自治体によって、子どもの医療費の軽減制度や、出産祝い金制度の有無など、さまざまな支援制度がありますので合わせて調べておくと、これからの暮らしにも役立ちますよ。

 

富山県内の補助金制度

それでは具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。特にここでは新築住宅取得の際の補助金で、多くの方が対象になりそうなものを抜粋して紹介していきます。（2021年11月現在のものです）

富山市

「富山市まちなか住宅取得支援事業」
「まちなか」で一定水準の以上の一戸建て住宅を新築又は購入し居住される方、分譲型共同住宅を居住される方に補助されます。

≪補助要件≫
・住戸専用面積22.7坪(75㎡)以上
・敷地面積の5％以上を緑地にすること

≪補助金額≫
借入額の3％(限度額50万円)

 

高岡市

「たかおか暮らし支援」
「まちなか区域」または「居住誘導区域」での住宅取得やリフォームを支援している事業。

≪補助要件≫
・まちなか区域、居住誘導区域(UIJターン世帯、子育て世帯)内の建築
・住戸専用面積22.7坪(75㎡)以上
・敷地面積の2％以上を緑地にすること

≪補助金額≫
借入額の5％　まちなか区域：50万円(限度額)、居住誘導区域：20万円(限度額)
更に、若年UIJ世帯、若年子育て世帯、子育て世帯の三世代同居の方に補助額が加算されます。各5万円、最大10万円(重複)

 

魚津市

「魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金」

≪補助要件≫
居住誘導区域に住宅を取得される方

≪補助金額≫
所得額の4％(限度額あり)　転入者の場合：100万円(限度額)、居住誘導区域外の市内居住者の場合：50万円(限度額)

「魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金」

≪補助要件≫
子育てまたは新婚世帯で市内に住宅を取得される方
・子育て世帯→中学3年生以下の子どもがいる家庭
・新婚世帯→婚姻後2年以内の夫婦

≪補助金額≫
住宅一棟当たり50万円

 

氷見市

「氷見市定住マイホーム取得支援補助金」

≪補助要件≫
・市内居住の方
・子育て世帯又は新婚世帯に属する方、居住誘導区域内で住宅取得した方
・取得した住宅で三世代同居(近居)をする方
・すべての世帯員が市税を滞納していない世帯に属すること

≪補助金額≫
子育て世帯①または新婚世帯②の方　転入者：100万円、市内居住者：20万円
医療介護保育人材である方③　転入者：100万円
①～③以外の方　転入者：50万円
居住誘導区域内で住宅を取得した方　転入者：10万円、市内居住者：10万円
取得した住宅で三世代同居をする方　転入者：30万円、市内居住者：30万円

 

滑川市

「まちなか住宅取得支援事業」
滑川市外から転入し、住宅を新築または購入した人に交付。

≪補助要件≫
・住戸専用面積22.7坪(75㎡)以上
・3年以上継続して居住される方
・親族2人以上の世帯の入居

≪補助金額≫
金融機関等からの借入額の100分の3　(限度額50万円)

 

黒部市

「住宅取得支援補助事業」

≪補助要件≫
・転入者住宅取得支援制度：黒部市内で住宅を取得し居住する転入者
・居住誘導区域住宅取得支援制度：居住誘導区域内で新たに住宅を取得し、当該住宅で3年以上定住する意思のある者

≪補助金額≫
基本助成：借入額の2％　新築30万円(限度額)
加算助成：まちなか又は地鉄沿線区域での取得に10万円を加算

 

砺波市

「となみ暮らし応援プロジェクト」

≪補助要件≫
転入世帯または子育て世帯の方
・転入世帯→夫婦どちらかが39歳以下、かつどちらかが転入である世帯
・子育て世帯→転入する中学生までの子どもがいる世帯

≪補助金額≫
借入額の10分の1　新築107.3万円(限度額)

 

小矢部市

「定住促進対策事業」

≪補助要件・補助金額≫
※令和4年3月31日まで
・同敷地内：10万円(限度額)
・市内転居：20万円(限度額)
・転入者：100万円(限度額)＋児童加算
・新婚世帯：50万円(限度額)＋児童加算

※令和4年4月1日以降
・転入者：50万円(限度額)＋児童加算
・新婚世帯：50万円(限度額)＋児童加算
・転入者かつ新婚世帯：100万円(限度額)＋児童加算

児童加算：中学生以下の児童1人につき10万円を加算

 

南砺市

「転入奨励金」

≪補助要件≫
市へ転入届けをする前5年以上市外に居住していた方で、転入届けをした日から起算して前後3年以内に新たに住宅等を取得した方

≪補助金額≫
新築100万円
加算制度→申請者を除く世帯員一人につき5万円
※加算制度対象外となる場合もあるので、事前に問い合わせを

「持ち家奨励金」

≪補助要件≫
市内に居住している方、または、市外での居住が5年未満の方

≪補助金額≫
新築50万円
※世帯員による加算なし、現在地での建て替えに交付されない

 

上市町

「上市町若年世帯定住促進事業(住宅所得補助金)」

≪補助要件≫
・若年世帯(夫婦合わせて80歳未満の世帯)
・住宅部分22.7坪(75㎡)以上

≪補助金額≫
(１)指定地域内で、住宅を取得、新築、又は増改築した場合
転入世帯：80万円、町内在住世帯：40万円

(２)指定地域外で、住宅を取得、新築又は増改築をした場合
転入世帯：40万円、町内在住世帯：20万円

 

立山町

「立山町定住促進事業補助金」

≪補助要件≫
・居住部分の延べ床面積が21坪(70㎡)以上
・移住定住事業補助金や三世代住宅取得支援事業補助金など交付していない

≪補助金額≫
基本額10万円＋加算額の合計又は補助対象経費の2分の1
加算制度→子ども一人につき5万円(上限15万円)
※中学生以下の子どもが対象(胎児を含む)

「立山町若年世帯新生活支援事業行政ポイント付与」

≪補助要件≫
若年世帯：住宅取得等に係る契約を締結した日が、婚姻の届出の日から起算して10年以内の世帯、または契約後6カ月以内に婚姻した世帯で、夫婦の年齢のいずれかが42歳以下の世帯が対象

≪補助金額≫
ポイント付与数　30万ポイント(加盟店で1ポイント＝1円として使うことができる)

 

入善町

「同居住宅支援補助金」

≪補助要件≫
2親等以内の家族が居住する住宅に、新たに同居するために必要な住宅の新築や増改築をする場合

≪補助金額≫
建築費の2分の1以内（限度額：町内者40万円、町外者60万円）
子育て加算＋10万円　里山加算＋50万円

「近居住宅支援補助金」

≪補助要件≫
1親等以内の家族と同一行政区内に居住するため、住宅を新築、購入する場合に交付

≪補助金額≫
新築及び取得価格の2分の1以内（限度額：町内者40万円、町外者60万円）
子育て加算＋10万円　里山加算＋50万円

 

朝日町

「定住サポート事業」

≪補助要件≫
・自ら対象となる住宅に居住していること
・所有者であること
・申請者及び同居人に町税の滞納がないこと
・公共事業の施工に伴う補償又はその他の補償により住宅を取得していない
・対象となる住宅に5年以上継続して定住する意思があること

≪補助金額≫
新築、建て替え、増築の工事費、中古住宅又は建て売り住宅の購入費の10％又は次のいずれか低い額
一般世帯（単身世帯及び転入・近居・同居世帯以外の世帯）：20万円
転入世帯（転入後３年以内の者が含まれる世帯 ）：120万円
近居世帯（朝日町内に２親等以内の直系親族が居住する世帯）：120万円
同居世帯（一つの家屋に２親等以内の直系親族が居住する世帯）：170万円

 

射水市

「射水市指定宅地取得支援助成制度」

≪補助要件≫
市が指定した住宅団地で土地を購入し、次の条件を満たすもの
①取得する土地の面積は165㎡以上(約50坪)であること
②土地の取得後、1年以内に住宅を建設し、居住された方
③住宅付土地を取得後、1年以内にその住宅に居住された方
④土地や建物の取得者が居住者と異なる場合、土地の取得者が居住者の2親等以内の方
⑤世帯全員が、市税の滞納がないこと

≪補助金額≫
取得した土地面積に1㎡当たり2600円乗じた額を3か年に分けて交付する(限度額60万円)