解体工事の費用は思ったよりも高い!?流れや注意点を解説

近年、解体費用が高くなっているのをご存知でしょうか。建替えの際には建築費用にも関わってくるので見逃せないポイントですよね。そこで今回は、解体工事の流れや注意点、そして2022年に法改正されたアスベスト処理についてご紹介していきたいと思います。建替えを考えている方は是非、参考にしてみてください。

目次

• 解体工事の費用や期間は？
• 法改正で何が変わった？
• 解体工事の流れ
• 通常よりも費用が高くなるケース
• まとめ

解体工事の費用や期間は？

まずは気になる解体工事の費用についてですが、一軒家の解体費用の相場は、木造住宅で3～5万円/坪、鉄骨造で4～6万円/坪、RC造で6～8万円/坪ほどといわれています。40坪の木造住宅であれば、120～200万円ほどかかるイメージです。
期間については、木造住宅であれば40坪ほどのお家で、2週間～3週間が目安です。大きくなれば当然時間もかかりますし、同時に庭や納屋の解体も行うのであれば、さらに期間が必要になります。解体後の整地も含めると、余裕を見て約1ヶ月はかかると想定しておくのが良いかと思います。

思ったよりもお金や時間がかかるなと思われた方もおられるかもしれません。廃材の処理については年々厳しくなっており、ただ重機でガシャンと壊していくというわけにはいかないのです。そして、2022年の法改正により、アスベストの調査の報告が義務化され、さらに処分費用がかかるようになりました。次に、その法改正について詳しく見ていきます。

法改正で何が変わった？

近年、解体工事に際して、アスベスト関連の法改正が行われました。2020年からアスベストの「事前調査」が義務化され、2022年4月からはアスベスト事前調査の「報告」が義務付けられました。この報告を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。
アスベストとは石綿のことを指し、自然界にある「繊維状ケイ酸塩鉱物」の総称です。かつては数々の優れた性質を持つことから「奇跡の鉱物」と呼ばれ、多くの建材や電化製品、家庭用品に使われていました。しかし、飛散した石綿繊維を長時間大量に吸い込むと、肺がんなどの健康被害の原因になることが指摘され、2006年以降日本では製造・輸入・新規使用が認められていません。しかしながら、それ以前の建物にはアスベストを使用したものも多く存在します。そこで解体時に飛散しないように、建物を解体・改修する前にはアスベストの調査が義務付けられたのです。事前調査は工事の規模や請負金額は関係なく、原則全ての工事が対象となります。そして、2022年4月からは以下の建物には調査だけでなく「報告」が義務付けられ、より厳しく取り締まられるようになりました。

・解体部分の床面積が80㎡以上の解体工事
・請負金額が税込み100万円以上の改修工事
・請負金額が税込み100万円以上の一定の工作物の解体・改修工事

条件を見ると、建替えのためのほとんどの解体工事が対象になると考えて良さそうです。報告はお施主様ではなく、施工業者が前もって労働基準監督署及び自治体に行います。注意点は、事前調査の報告には専門家による現地調査や書面などでの報告書作成等が必要なので、解体工事費とは別で調査費用がかかる点です。
そして調査の結果、特別な処理が必要だと判断されれば、通常の解体費用に加えて、100～200万円ほど必要になるといわれています。解体をして建替えの計画の場合は、早めに調査をして費用を把握しておきたいところです。

解体工事の流れ

ここでは解体工事の流れをご紹介していきます。

≪現地調査≫

解体工事の見積りは、実際に建物や立地を調査しないと正確に出すことはできません。そのため、候補の解体業者に現地調査をしてもらい、解体工事に必要な項目を確認してもらいましょう。確認事項は以下の通りです。

・建物の大きさ、構造、状態の確認
・庭木、塀など合わせて処分する物の確認
・近隣環境などの立地や搬入ルートの確認
・工事内容、境界線、地中物、整地後の希望の確認
※可能であればアスベストに関する見解も確認しましょう。正式な事前調査は有料になるので、簡単な見立てとそれ以外の見積りで比較し、解体業者が決定してから行うという考え方もあります。

≪見積り比較・業者決定≫

現地調査を基にした見積りを比較し、業者を決定していきます。できれば数社で見積りを比較しましょう。今ではSNSなどから簡単にお問い合わせができる業者もあります。地域柄もありますので、信頼できるハウスメーカーから解体業者を紹介してもらうというのも手です。どうすればいいか迷われた際には相談してみましょう。
比較する際には、金額だけで業者を決定してしまうと、後々のトラブルの原因にもなりかねないのでご注意ください。業者の実績や見積り内容の明確さ、予算と見合っているか等を考慮して解体業者を決定します。見積り書を確認して分からないことあれば、必ず解体業者に確認してください。契約後のトラブルを防ぐことにもなりますので、口頭ではなく必ず書面で契約をしましょう。

≪事前準備≫

業者決定後はすぐに解体がスタートするわけではなく、事前の準備や手続きを行う必要があります。

・各種申請手続き
解体工事に際して、都道府県知事への届け出や、場合によって道路使用許可などの申請が必要です。このような手続き関係は業者が代行してくれることが多いです。

・室内の片付け
室内の物はできるだけ自分たちで片付けておきましょう。解体時に同時に処分してもらうことも可能ですが、室内の物は人の手で外に運び出し、有料のコンテナボックスに入れて処分されます。つまり、物があればその分費用が増えてしまいます。基本的には家にくっついている襖やタタミ、照明などは外す必要はありません。エアコンも外す必要はありませんが、家電リサイクル法にて定められている処分費用は支払う必要があります。

・ライフラインの停止
解体工事の前には、ライフライン（電気・ガス・水道・インターネットなどの回線）の撤去や停止の手続きが必要です。それぞれの管轄会社に、解体工事をするので何日から停めてほしいという旨を伝えます。作業に時間を要する場合もあるので、停止をする2週間～1ヶ月前くらいから依頼をしておくとスムーズです。こちらはお客様自身で行っていただく必要があります。
ただし、水道に関しては、解体時の埃が舞うのを防ぐために使用する可能性があります。解体業者に確認をした上で進めましょう。

・近隣への挨拶回り
解体工事では、騒音や振動・埃などで工事中にご近所の方へご迷惑をかけてしまいます。そのため、近隣などのクレームなどを未然に防ぐためにも、ご近所への挨拶回りをするのがマナーです。業者からも挨拶に行くことは多いですが、お客様自身でも行うとより丁寧な印象になります。

≪解体工事≫

事前準備が終わったら解体工事に取りかかります。安全に建物を取り壊すために、足場や養生シートなどで建物を囲います。その後、建物の解体が始まります。建物本体を解体する前に、室内の残存物を運び出し、瓦の撤去や石膏ボードなどを分別しながら撤去していき、構造体の解体工事へ進んでいきます。最後にコンクリートの基礎部分を掘り起し、きれいに整地して終了です。

通常よりも費用が高くなるケース

建替えだからといって、お家づくりの総費用が抑えられると思っていると、思わぬところで費用がかかってしまい後悔する場合があります。そうならないためにも、早めに現地調査や見積りでおおよその金額を把握しておきましょう。最後に、解体工事で通常よりも費用が高くなってしまうケースをまとめてみましたので、参考にしてください。

①アスベストなどの処分が難しい場合
上記でもご紹介しましたが、解体工事にはアスベスト調査費やアスベストの処分費などがかかることがあります。処分費はアスベストの量や種類にもよって金額が変わってくるので、工事をする前に解体業者に確認し、見積り書などで内容と総金額をしっかりと把握しましょう。

②鉄筋コンクリート造や鉄骨造で通常より大きな基礎がつくられていた場合
隣の敷地と高低差があるなど、立地条件によっては木造住宅でも大きな基礎がつくられる場合もあります。想定される場合は、あらかじめ既存の建物の図面なども用意し、事前に確認してもらいましょう。

③道路が狭くて重機が入れない場合
重機での解体ができない場合には手壊しになります。人件費などのコストがかかってきますので、お家の前の道路の幅なども確認してもらいましょう。

④庭木や車庫、離れなど敷地内の壊さないものに配慮しなければいけない場合
こちらも重機などで解体が難しい場合には手壊しになりますので、事前に壊さないものや解体工事の際に邪魔になりそうなものがあれば、あらかじめ伝えておきましょう。